可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
以上のことから、下記の通り、可児市議会として医師の確保と社会医療法人厚生会中部国際医療センターを三次救急医療機関（救命救急センター）に指定いただくことを切に要望する。 記１．医療圏の見直しや連携について早期に検討を行い、医師の確保を図ること。 ２．社会医療法人厚生会中部国際医療センターを三次救急医療機関（救命救急センター）に指定すること。
以上のことから、下記の通り、可児市議会として医師の確保と社会医療法人厚生会中部国際医療センターを三次救急医療機関（救命救急センター）に指定いただくことを切に要望する。 記１．医療圏の見直しや連携について早期に検討を行い、医師の確保を図ること。 ２．社会医療法人厚生会中部国際医療センターを三次救急医療機関（救命救急センター）に指定すること。
また、可児工業団地協同組合からも改善要望をいただいております。 参考までに伐採予定のケヤキ約160本のＣＯ２削減量を算出してみました。幹周１メートルのケヤキ１本当たりのＣＯ２削減量は、年間約120キログラムと試算され、伐採予定の約160本のＣＯ２削減量は、年間約19.2トンになります。
９月議会の令和５年度予算編成の提言のうち、インフラ整備の確保について、地域要望の強い生活道路や排水路の改良をはじめ計画的なインフラ整備に必要な財源を確保することとして要望し、３月定例会にその対応について報告をすることになっています。 来年度予算の方向性について、以下お尋ねをいたします。
限られた予算の中で、良好な市政運営を行っていかなければならないのは十分承知しておりますが、市民の意見・要望を聞くという観点において、自治会要望は非常に重要なものであります。本年度提出された自治会要望は総数で375件、うち建設部266件、割合にしますと約71％、266件のうち土木課所管が189件となっております。これらの多くは道路の補修、側溝の整備等であり、まちの安全づくりの一端であります。
11月17日には、可児市運動公園整備の実現に向けて、地元選出の国会議員や関係省庁への要望活動を行ってまいりました。 11月25日には、全国市長会の都市税制調査委員会委員長として、自民党地方税勉強会に出席し、道路・橋梁整備のための税財源や都市基幹税である固定資産税確保の重要性を申し上げるなど、令和５年度税制改正要望を行ってまいりました。
10月25日には、東海環状自動車道中東濃地域建設促進協議会の副会長として、東海環状自動車道の建設促進に関する国会議員や関係省庁への要望活動を行ったところでございます。 さて、この度、可児市長選挙におきまして、引き続き市政運営の重責を担わせていただくこととなりました。
議第７６号 人権擁護委員候補者の推薦について第36 議第７７号 人権擁護委員候補者の推薦について第37 議第７８号 人権擁護委員候補者の推薦について第38 議第７９号 人権擁護委員候補者の推薦について第39 議第８０号 人権擁護委員候補者の推薦について第40 議第８１号 人権擁護委員候補者の推薦について第41 議第６４号 副市長の選任について第42 陳情第９号 聴覚障害者用防災ベストの配布についての要望書
次に、認第10号 令和３年度多治見市下水道事業会計決算の認定について、公共下水道整備区域内で、下水道未整備区域からの下水管布設の要望の有無について質疑があり、公共下水道整備区域内でまだ整備されていないところは、今後、白地解消事業として粛々と整備をしていく予定である。市内全体で 100か所ぐらいあるが、住宅が多いところ、住民の要望が強いところから整備を進めていこうと考えている。
地域要望の強い生活道路や排水路の改良をはじめ、計画的なインフラの整備に必要な財源を確保すること。 ３つ目、不登校児童・生徒への学習支援について。不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じた早い段階でのきめ細やかな支援策の策定や、ＩＣＴを活用した学習支援など、より適切な支援や働きかけを行うこと。 ４つ目、通訳サポーターの充実について。
建設までには様々な意見があったようですが、現在、地元から特段の意見要望はありません。 議会としては、昨年７月の内覧会のほか、厚生環境教育常任委員会が11月の２日と８日に視察をしています。 お手元にお配りしました食育と地産地消による農業支援の写真１、２を御覧ください。
私も議員として様々な要望や御意見、御相談を受け付けることがあります。 しかしながら、この人口減少という問題は、そういった個々別々のテーマとは異なって、諸般の政策の根底に影響を与えるような政策課題であるというふうに考えています。
また、議員仰せのとおり、審査機関であります岐阜県に対しまして、庄川流域の富山県内の４市議会からは、本年３月と８月に計画内容の慎重な審査を求める意見書が、また７月には、庄川沿岸用水土地改良区連合から最終処分場計画に反対する要望書が提出されています。
日本共産党は、岐阜県議会が中心になり、また、共産党の県議である中川裕子県議のお世話をいただいて、市町村議員が参加して、毎年、次年度、来年度の県予算についての要望を提出し、その後、回答を県庁で伺います。回答を伺って必要な質問を行い、意見、要望をお伝えすると、こういうことを行っております。 今年も約200の要望を出しました。
◆１５番（岩垣和彦君） 市長おっしゃったように、一番退職手当のやはり意味というのは、市民に対して中立を貫き通すという、孤独に耐えれなきゃいけない立場でありますから、誰にも相談できないことであったり、その上で、様々な要望やしがらみもあって、どうしてもその方向性がぶれてしまう可能性がある。
毎年、地元の要望の中で２年続けて要望が出ている中に、側溝要望が出ておりました。状況を確認すると、数年前に若い御夫婦が土地を購入され、自宅を建てられました。しかし、購入された土地は、以前は畑であったので、側溝が整備されておりませんでした。建てた自宅の両側には側溝が整備されており、自宅の前の側溝がない状態になっているので、要望することになったようです。
◆11番（村山景一君） 要望と再質問を少しさせていただきます。 まず、中池かわせみスタジアムについて、これは要望ですけれども、中池かわせみスタジアムはまさに岐阜県の中心というか、東海環状自動車道と東海北陸自動車道の結節点というべき地にありまして、県内各地から大変アクセスもよく、また管理棟、スタンドも建て替えられ、駐車場も完備されたすばらしい競技場だというふうに思っております。
また、国内外におけるプロモーション、資材や飼料などの価格の高騰による影響を軽減するための施策を展開するのに加え、国や県への財政的支援を強く要望してまいります。 次に、便利で強い社会基盤の整備に取り組みます。 特にデジタル化、情報通信技術や人工知能の活用については、これまでの施策の取組としては比較的薄かったのではないかと捉えています。
また、教員の任命・配置については、市教育委員会ではなく県教育委員会の役割であり、市は教員の配置について県教育委員会に要望する立場となります。 なお、昨今の全国的な教員不足は当県でも同様であり、県下においても幾つかの市町村で定数配置が不足していると聞いております。本市におきましても本年４月１日時点では、小学校３校で計３名が未配置でした。
会議は、委員会に関する会則・規程等、事務報告の後、第98回全国市議会議長会定期総会議決事項の建設運輸委員会付託事項について、要望書（案）について等４件について協議し、可決をいたしました。 これらの資料は私の手元にございますのでよろしくお願いをいたします。 以上、簡単でございますけれども、御報告を終わります。
監視カメラについては、環境課でセンサーカメラを２基所有しており、自治会等から要望があった場合は貸出しを行っています。 なお、監視カメラの購入や設置に対する財政支援は考えていません。 看板については、自治会等の個別の御要望にお応えできるよう、手作りのラミネート看板を活用しています。